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86件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2012-04-11 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

あるいは、国交省道路法律であると、道路運送法に基づく自動車道事業者の一般自動車道、これは箱根ターンパイクみたいなものですが、民間企業道路をやる場合、これは参入は免許になっておりますが、やめる場合には許可が必要である。こういう道路とか電力は供給義務を課しております。実は、鉄道事業についてはそういう規定がないんですね。私は、個人的にこれが問題だろうと思っております。  

畑浩治

2004-04-06 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

これは、民営化推進委員会意見書においても、自動車道事業にかかる維持補修料金収受交通管理保全点検などに要する管理費は徹底した合理化を行い最小限にとどめることが求められていると記載されております。  今回のこの民営化に伴いまして、このようなファミリー企業、これに対する公団の高コスト体質、どのように変わっていくのか。

高木陽介

1987-09-02 第109回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

それから今、建設省ですか、沖縄自動車道事業についてはもう驚くべきなんですね。もちろん共同企業体、このジョイントベンチャーとしてではなく、単体として県内企業に発注したのは、五十七年から始まった自動車道路工事で四年間は一社もないんですよ、沖縄県の場合には。一社もなく、六十一年になってやっと四社、パーセンテージにして〇・二%、金額にしてわずかに七千七百七十万円、これが実態なんです。

瀬長亀次郎

1985-08-06 第102回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

高野説明員 自動車道管理につきましては法律規定がございますが、技術的な基準に適合するように自動車道事業者が維持管理しなければならないと、これは法律の六十八条にございますが、さらに自主的な点検を行うべきである、こういうことになっておりますが、さらに、それに加えまして、過去二回にわたりまして私ども建設省と一緒になりまして通達を出しまして、安全対策の強化、危険箇所の総点検、それから維持管理に万全を

高野富夫

1980-04-10 第91回国会 参議院 建設委員会 第8号

自動車道事業につきましては、全国の各地域におきまして現在四十五の事業者がございますが、それぞれの地域で利用の実態も違いますので、各種の御要望につきましては常日ごろある程度は陳情あるいは要望等によって承知しておるわけでございますが、具体的な施設整備改善等につきましては、それぞれの事業者企業採算ベースで取り組んでおりますので、具体的な整備改善等につきましては、それぞれの事業者の方で把握して取り組んでいくように

相楽秀孝

1980-04-10 第91回国会 参議院 建設委員会 第8号

説明員相楽秀孝君) 一般自動車道につきましては、先生いま御指摘のように、自動車道事業として個々の事業者企業採算ベースでそれぞれ経営されておりまして、その距離は比較的短くございまして、経営状況も必ずしも良好な状態ではございませんので、自動車道事業者の負担について同様の施策を導入するということについては困難ではなかろうか、そのように思っております。

相楽秀孝

1973-05-31 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号

したがいまして、先生が言われた契約等についてはございませんけれども一般自動車道事業といたしましては、それは一種の事業でございまして、料金を徴収して、ずっと商売をやっているということで、いつになったらやめるというようなことは、おそらくその当時もきめてなかったのではないかと私ども推察しております。

長島健

1972-06-05 第68回国会 衆議院 商工委員会 第27号

しかし、公営水道事業とか、自動車ターミナル事業とか、自動車道事業とか、いろいろなものがあるわけでございますが、こういうものと石油パイプライン法というものと大体同じものだろう。それよりももう一つ進めると、やはりガスとは違うということ、これはよくわかりますが、ガスに似たるものであるということはこれはもう言い得るわけでございます。

田中角榮

1972-04-21 第68回国会 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

だからそういう意味で、土地収用法を持っているものは民間事業による工業用水道、それから事業主体は別として民間でやっておる自動車ターミナル事業事業主体民間でありますが自動車道事業こういうものになっておりますし、諸外国でも、アメリカでもフランスでも西ドイツ、イギリス、イタリア、オランダみな収用権を与えておるということでございますので、この重要性ということであって、私企業か、公営企業でなければいかぬのかという

田中角榮

1971-04-16 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

わざわざ、現行条文にないのに、さっき申し上げた第二条で、「「道路運送事業」とは、自動車運送事業自動車道事業、自動車運送取扱事業及び軽車両」、「等」を入れて「軽車両等運送事業をいう。」。わざわざ、ないのに「等」を入れて法律条文を新しくつくった。あなたは整理上そうなったと言うが、整理上そうなろうとならなかろうと、法律の改正に間違いない、「等」を入れたのだから。

大出俊

1971-04-16 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 「自動車道事業、自動車運送取扱事業及び軽車両等——「等」が入っていますが、旧法によりますとこれはないですな。そうでしょう。旧法現行法ですね。旧法といっても、これが通るか通らないかわからない。通らなければなくなってしまう。現行法第二条、「この法律で「道路運送事業」とは、自動車運送事業自動車道事業、自動車運送取扱事業及び軽車両運送事業をいう。」、こうなっているのですね。

大出俊

1970-05-09 第63回国会 参議院 建設委員会 第17号

ただ、こういうように、いま自動車道事業というものは自動車だけが走るというたてまえでありますけれども、現在建設省でやっております自動車道路網、こういうものも、これは自動車だけが走る、人間は原則として歩けないようになっております。こういうようにだんだん問題は各省が重なり合ってきております。

橋本登美三郎

1970-04-17 第63回国会 衆議院 建設委員会 第12号

○小濱委員 次に、地方道路公社は、道路整備特別措置法による有料道路事業のほかに、道路運送法による一般自動車道事業も行ない得ることになっておるそうでありますが、現在一般自動車道事業を行なっている公益法人の資金の調達方法及び借り入れ金利はどのようになっているのか、これも参考に伺っておきたい。お答えいただきたいと思います。

小濱新次

1960-05-06 第34回国会 衆議院 運輸委員会 第20号

國友政府委員 お尋ねの件に関しましては、自動車道事業免許に関しましていろいろな審査基準があって、それを相当重視して検討しておるのではないか、こういうことだと思うのでありますが、この点に関しましては、自動車道というものが相当な資本を擁して施設を作って事業を経営するというものでもございますので、それらの点に関しましては、一般道路との関係、あるいは資力、信用の関係、さらには公衆の利便の増進の関係、そのような

國友弘康